株式会社
特定技能は労働のビザ
特定技能は労働のビザとして2019年4月から始まった新しいビザです。特定技能は14業種に限り、基本的な日本語能力とその業種の基本的知識の理解があれば、18歳以上で学歴に関係なく働けるというビザです。
在留資格「特定技能」創設の目的
＊法務省参照中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確 保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。
「特定技能１号」で在留する外国人（以下「１号特定技能外国人」という。）に対しては，相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。
これは，相当期間の実務経験等を要する技能をいい特段の育成・訓練を受けることなく 直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとされています。
当該技能水準は，分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分 に対応する試験等により確認することとされています。
〇 また,１号特定技能外国人に対しては,ある程度日常会話ができ，生活に支障 がない程度の能力を有することを基本としつつ，特定産業分野ごとに業務上必要 な日本語能力水準が求められます。
当該日本語能力水準は，分野所管行政機関が定める試験等により確認すること とされています。
◯特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
○特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
技能実習は実習のビザ
技能実習は社会貢献としてできているものです。多くの場合が、本音と建前が現在は乖離している状態です。単純労働では国は受け入れないが実習として受け入れるという名目にして、技能実習生を受け入れています。
技能実習制度の目的
＊法務省参照技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。
技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。
技能実習の基本理念
技能実習の基本理念
○技能実習は、技能等の適正な修得等のために整備され、かつ、技能実習生 が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わ れなければならない。
○技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
国の責務
○ この法律の目的を達成するため、基本理念に従って、技能実習の適正な実 施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進 しなければならない。
実習実施者の責務
○ 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる 者としての責任を自覚し、基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の 整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければ ならない。
監理団体の責務
○ 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。
技能実習生の責務
○ 技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。
まとめ
今まで日本は単純労働では外国人を受け入れないという表向きのスタンスがありながら、留学生や技能実習生という形で表ではなくサイドドアという形で、単純労働を行う外国人を受け入れてきましたが、この形が国際社会からの批判を浴びる形で特定技能ビザが始まりました。私達は、技能実習生や留学生の形が悪いとは思いませんが、変えていきたいと思うところは、現地で借金を背負い日本で働く方達です。
彼らは技能実習などの複雑な制度のせいで１番の犠牲者は、外国人の方達です。
外国人の方々がクリーンな形で日本で働く機会を作る。そして、働く外国人が幸せになる。そして、日本の企業も幸せになる。
彼らが日本でクリーンに働く機会を作ることが日本のファンを増やすことに繋がると信じています。